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源泉徴収票 / 納税証明書 / 課税証明書

源泉徴収票・納税証明書・課税証明書の英訳 (翻訳証明書付き)

海外のビザ申請や金融機関の審査、年金の手続きで収入を証明する際には、日本で発行された収入と納税の記録をそのまま提出することになります。求められている書類のスキャンデータをお送りいただければ、当サービスがご入金から48時間以内に英訳と翻訳証明書を PDF および Word 形式でメールにてお届けいたします。料金は原本1ページあたりの計算で、これらの書類は複数年分をまとめてご依頼いただくことが多いため、3通以上で割引が適用されます。

見積もり依頼

$24.95 / 原本1ページ3通以上で10%、5通以上で15%の割引

翻訳証明書付き · 料金はお支払い前に確定

ご入金から48時間以内にお届け
完成した英訳書類は PDF および Word 形式にてメールでお送りいたします。24時間以内に納品する特急オプションにも対応しています。
公的書類の翻訳を専門に、2021年から
源泉徴収票や課税証明書、納税証明書、給与支払報告書など、海外でのビザ申請や融資、年金の手続きに提出する収入・納税関係の書類の英訳を専門に手がけています。
お支払い前に総額が確定
スキャンデータをお送りいただいた時点で、ご注文全体の総額を確定した金額としてお見積りいたします。作業開始前であればいつでもキャンセルでき、全額を返金いたします。

収入・納税を証明する書類の種類

日本では収入を証明する書類が発行元ごとに分かれているため、提出先から複数の書類をまとめて求められることがあります。源泉徴収票は年末に勤務先が発行する書類で、支払金額・給与所得控除後の金額・各種控除の額・源泉徴収された所得税額が記載されます。課税証明書はその年の1月1日に住民登録のあった市区町村が発行し、課税の基礎となった所得額と住民税額を証明します。納税証明書は税務署が発行し、課税された額と納付済みの額を証明する書類で、納付の事実そのものを示す必要がある融資審査や一部のビザ申請で求められます。このほか、勤務先が市区町村に提出する給与支払報告書があり、様式は源泉徴収票に近く、過去の記録として手元に残っている場合があります。

金額・和暦・レイアウトの扱い

税務書類は項目名と金額が細かい枠で区切られた様式で、どの枠に入っている金額かによって意味が変わるため、項目名の訳し分けが金額そのものと同じだけ重要になります。英訳では原本の枠の構成を保ち、各項目を原本と同じ位置に配置して、日本語の原本と並べて照合できる形にしています。年度は和暦で印字されるため西暦に変換し、金額は印字されているとおり円建てで記載いたします。翻訳者が為替レートを適用して他通貨に換算すると、原本にない数字を作ることになるため、換算は行いません。

税務書類の英訳の料金

料金は原本1ページあたり $24.95 で、署名入りの翻訳証明書と48時間以内の標準納品を含みます。源泉徴収票や課税証明書は1通1ページに収まることがほとんどです。年度ごとのご依頼になるため、3年分であれば3通で10%、5年分であれば15%の割引が適用されます。料金の詳細と注文例の総額は料金ページでご確認いただけます。

よくある質問

どの書類を英訳すればよいですか?

提出先が求めている書類によって異なります。源泉徴収票は勤務先が発行する書類で、1年分の給与と源泉徴収された所得税が記載されます。課税証明書は市区町村が発行し、課税の根拠となった所得額と住民税額を証明します。納税証明書は税務署が発行し、納付が済んでいる事実を証明します。ご自身で確定申告をされている場合は、確定申告書が給与以外の所得を含めた記録となります。お手元の書類をお送りいただければ、書類ごとに分けてお見積りいたします。

複数年分が必要ですが、年度ごとに別の書類になりますか?

年度ごとに別の書類として扱います。源泉徴収票や課税証明書は1年分を1通で証明する書類のため、3年分であれば3通となり、それぞれ原本のページ数で料金を計算いたします。ビザの資金要件では複数年分を求められることが多く、3通以上で10%、5通以上で15%の割引が適用されます。

マイナンバーが印字されていますが、そのまま英訳されますか?

英訳は原本に記載されている内容を反映するため、印字されていればその番号も訳文に含まれます。記載を避けたい場合は、番号を隠した状態の控えをお送りください。その場合は該当欄が伏せられている状態として英訳に記録いたします。発行元の窓口でマイナンバーを記載しない様式の控えを発行してもらえることもあります。いずれの場合も、お送りいただいた控えにない情報を補ったり、記載を削ったりすることはいたしません。

源泉徴収票の英訳は資金証明として認められますか?

認められるかどうかを判断するのは提出先の機関です。収入や資金の証拠として何を受け付けるかは国や申請の種別によって異なり、税務書類ではなく銀行の明細を求める場合、両方を求める場合、証拠が対象とすべき期間を指定する場合があります。ご発注の前に、提出先が求めている書類をご確認ください。

国別の認証要件など、詳細な内容は よくある質問 をご確認ください。

書類をお送りいただくだけで、確定見積もりをご案内します。

同一の提出先に複数の書類を提出される場合は、1回のご注文にまとめて添付してください。3通以上で10%、5通以上で15%の複数書類割引が自動で適用されます。

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お申し込み時点での支払いは発生しません。確定見積もりを確認した上で、お支払いに進んでいただけます。